ドレイパー委員会

合衆国の軍事援助計画を研究するための大統領委員会 (Presidents Committee to Study the United States Military Assistance Program)、通称ドレイパー委員会 (Draper Committee) は、ドワイト・D・アイゼンハワー大統領によって1958年11月に設置された超党派の委員会である。米国の相互安全保障計画 (Mutual Security Program, MSP) の軍事援助面における完全に独立、客観的かつ公平な分析を行うことを目的とする。

委員

委員会は、以下の者からなる^[1]。

ウィリアム・ドレイパーJr.、メキシカン・ライト&パワー社取締役会長、第二次世界大戦時の少将
ディロン・アンダーソン、ヒューストンの法律家、元国家安全保障担当大統領補佐官
ジョゼフ・M・ドッジ、デトロイトの銀行家、元予算局長官
アルフレッド・マクシミリアン・グランサー、米国赤十字社総裁、元在欧州連合国軍最高司令官
マークス・レヴァ、ワシントンの法律家、元国防次官
ジョン・J・マックロイ、ニューヨークの銀行家、元駐独高等弁務官
ジョージ・C・マギー、ダラスの実業家、元国務次官補
ジョーゼフ・T・マクナーニー将軍、元在欧州米軍司令官
アーサー・W・ラドフォード提督、元統合参謀本部議長
オクラホマの石油事業家ジェームズ・E・ウェブ、元国防次官、元予算局長官

脚注

^ “To the Aid of Aid” (English). Time Magazine. (1959年3月30日). オリジナルの2006年11月12日時点におけるアーカイブ。. https://webcitation.org/5KLOYTsY1?url=http://jcgi.pathfinder.com/time/magazine/printout/0,8816,892402,00.html