国際連合安全保障理事会決議76
 国際連合安全保障理事会 決議76 | |
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| 日付： | 1949年10月5日 |
| 形式： | 安全保障理事会決議 |
| 会合： | 449回 |
| コード： | S/1404 |
| 文書： | 英語 |
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| 投票： | 賛成： 9 反対： 1 棄権： 1 |
| 主な内容： | インドネシアの情勢に関して、国連要員の費用について |
| 投票結果： | 採択 |
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| 安全保障理事会（1949年時点） | |
| 常任理事国 | |
 中国 フランス イギリス アメリカ合衆国 ソビエト連邦 | |
| 非常任理事国 | |
 アルゼンチン カナダ キューバ | |
 エジプト ノルウェー ウクライナ・ソビエト社会主義共和国 | |
国際連合安全保障理事会決議76（こくさいれんごうあんぜんほしょうりじかいけつぎ76、英: United Nations Security Council Resolution 76, UNSCR76）は、1949年10月5日に国際連合安全保障理事会決議で採択された決議。インドネシア情勢に関する活動の費用に関するものである。
バタヴィアの領事委員会から安保理議長宛の電報を受け取ったうえで、インドネシアにおける軍事監視員の将来の費用を国際連合が負担することを要請したもの。このあと理事会は事務総長に電報を送信した。
決議は、ウクライナ・ソビエト社会共和国とソビエト連邦が棄権し9票の賛成で採択された。
詳細
以下は決議の英文。[1]
The Security Council,
Having received and examined the letter dated 29 July 1949 from the Chairman of the Atomic Energy Commission,30 transmitting two resolutions31 adopted at the 24th meeting of the Commission on 29 July 1949,
Directs the Secretary-General to transmit this letter and the accompanying resolutions, together with the records of the discussion of this question in the Atomic Energy Commission, to the General Assembly and to the States Members of the United Nations.
30 Official Records of the Security Council, Fourth Year, Supplement for September, October, November and December 1949, document S/1377.
31 lbid., annexe I (document AEC/42) and annex II (document AEC/43).
以下はその和訳。
安全保障理事会は、
1949年7月29日の原子力委員会の第24回会合で採択された二つの決議31を伝達する原子力委員会の委員長からの1949年7月29日付けの書簡30を受領し検討し、
事務総長に、この書簡及び添付の決議を、原子力委員会でのこの問題の討議記録とともに、総会及び国際連合の加盟国に伝達することを指示する。
30 安全保障理事会公式記録、第4年、1949年9月、10月、11月、12月の補足、文書S/1377。
31 同上、附属書Ⅰ（文書AEC/42）および附属書Ⅱ（文書 AEC/43）。
脚注
[脚注の使い方]
- ^ “S/RES/76(1949)”. undocs.org. 2021年12月31日閲覧。
参考文献
- 国連図書館の決議のテキスト
関連項目
- 国際連合安全保障理事会決議の一覧 (1-100)
外部リンク
ウィキソースには、国際連合安全保障理事会決議76の原文があります。
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| 決議 | 決議0001-0100（1946年-1953年） | 決議0101-0200（1953年-1965年） | 決議0201-0300（1965年-1971年） | 決議0301-0400（1971年-1976年） |
| その他 |
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