太田充
![]() | この項目では、財務官僚について記述しています。高校野球指導者の同名の人物については「太田充 (野球)」をご覧ください。 |
おおた みつる 太田 充 | |
---|---|
生誕 | (1960-04-17) 1960年4月17日(64歳)![]() |
国籍 | ![]() |
出身校 | 東京大学法学部第2類[1] |
職業 | 財務官僚 財務事務次官 |
テンプレートを表示 |
太田 充(おおた みつる、1960年4月17日[2] - )は、日本の財務官僚[3]。元財務事務次官。
学歴
- 1979年3月 島根県立松江南高等学校卒業[4]
- 1983年3月 東京大学法学部第2類(公法コース)卒業[1]
職歴
- 1983年4月 大蔵省入省(主計局総務課)[3][4]
- 1984年 主計局主計企画官付[1]
- 1987年7月 大蔵省大臣官房調査企画課企画係長[5]
- 1988年7月 広島国税局瀬戸税務署長
- 1989年7月 大蔵省大臣官房付 兼 内閣官房内閣内政審議室
- 1991年6月 主税局税制第二課長補佐(特定財源)[6]
- 1993年7月 主税局税制第一課課長補佐(法人税)[7][8]
- 1994年7月 主計局法規課長補佐(第一)
- 1995年6月 主計局主計官補佐(地方財政第一、二係主査)
- 1997年7月 主計局総務課課長補佐(企画)[7]
- 1999年7月 大蔵省大臣官房企画官、(併)主計局総務課
- 2000年7月 東京国税局徴収部長
- 2001年7月 山形県企画調整部長
- 2002年4月 山形県総務部長
- 2003年9月 金融庁監督局総務課協同組織金融室長
- 2005年7月 財務省主計局主計官(総務、地方財政係担当)
- 2008年7月 財務省主計局主計官(厚生労働係担当)
- 2009年7月 財務省主計局総務課長 兼 給与共済課長[9][10]
- 2011年7月8日 財務省主計局総務課長 兼 主計官(国土交通係、環境係担当)
- 同年8月2日に財務省主計局次長[10]。
- 同年9月に野田内閣で内閣総理大臣秘書官[9]。
- 2012年12月26日に財務省大臣官房審議官(主税局担当)[11]。
- 2013年6月28日に再び財務省主計局次長[12]。
- 2015年7月7日に財務省大臣官房総括審議官 兼 財務省大臣官房政策金融課長事務取扱[13][14]。
- 同年7月9日に免・財務省大臣官房政策金融課長事務取扱[15]。
- 2017年7月5日に財務省理財局長[3]。当初は官房長への昇格とみられていたが、事務次官の佐藤慎一が太田を嫌い、理財局長へまわしたとされている[16]。
- 2018年7月27日に財務省主計局長。
- 2019年9月18日に財務省主計局長、(併)内閣官房副長官補付、(命)内閣官房全世代型社会保障検討室長代理補。
- 2020年7月20日に財務事務次官[17]。
- 2020年12月1日に文部科学省日本ユネスコ国内委員会委員[18]。
- 2021年7月8日、退官。財務省顧問。
- 2021年12月1日、東京海上日動火災保険特別顧問[19]。
- 2022年4月、学研ホールディングス顧問[20]。
- 2023年6月、日本政策投資銀行代表取締役副社長[21]。
- 2024年6月、日本政策投資銀行代表取締役会長。
人物
野田内閣で内閣総理大臣秘書官を務めた[22]。野田内閣の内閣総理大臣補佐官を務めた外務官僚出身の末松義規衆議院議員からは、2018年3月20日の衆議院財務金融委員会で、「一党一派に偏しない、日本国に忠誠を尽くす官僚だ。極めて優秀な仕事ぶりに感銘した」と絶賛された[23]。
不祥事
脚注
[脚注の使い方]
- ^ a b c 『東大人名録,第1部』1986年発行、51ページ
- ^ 『政官要覧』平成26年秋号、政官要覧社、2014年、842頁。ISBN 978-4-915324-77-2。
- ^ a b c “財務次官に福田氏”. 日本経済新聞. (2017年7月4日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H36_U7A700C1EAF000/ 2017年11月30日閲覧。
- ^ a b c “毎日フォーラム・霞が関ふるさと記 島根県”. 毎日新聞. (2016年8月10日). https://mainichi.jp/articles/20160804/org/00m/010/037000c 2017年11月30日閲覧。
- ^ 『職員録 第1部』大蔵省印刷局、1988年発行、495頁
- ^ 『財務省名鑑 2019年版』時評社、2019年1月9日発行、30頁
- ^ a b 『全国官公界名鑑』同盟通信社、2002年2月発行、229頁
- ^ 太田充 財務省主計局長の略歴書→令和2年7月20日
- ^ a b “消費増税へ向け、財務省・民自両党も懐柔 "帝王"勝栄二郎財務次官が、強靭な為替介入シフトをしく理由”. ビジネスジャーナル. (2012年8月2日). http://biz-journal.jp/2012/08/post_480.html 2017年11月30日閲覧。
- ^ a b “人事、財務省”. 日本経済新聞. (2011年8月3日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS02039_S1A800C1EE1000/ 2018年3月9日閲覧。
- ^ “人事、財務省”. 日本経済新聞. (2012年12月27日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2702N_X21C12A2EE8000/ 2018年3月9日閲覧。
- ^ “人事、財務省”. 日本経済新聞. (2013年6月28日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS28043_Y3A620C1EE8000/ 2018年3月9日閲覧。
- ^ “人事、財務省”. 日本経済新聞. (2015年7月7日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H4E_X00C15A7EE8000/ 2018年3月9日閲覧。
- ^ 人事異動 平成27年7月7日発令
- ^ 人事異動 平成27年7月9日発令
- ^ 『週刊東洋経済 6月23日号』特集、2018年6月18日発売
- ^ “令和2年7月20日発令” (PDF). 財務省 (2020年7月20日). 2020年7月26日閲覧。
- ^ 事文部科学省人事SankeiBiz2020.11.24
- ^ 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告(令和3年10月1日~同年12月31日分)令和4年3月25日 内閣官房内閣人事局
- ^ 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく報告の概要内閣人事局
- ^ 政投銀副社長に太田元財務次官 木下氏はJPXへ日本経済新聞2023年4月28日 2:0
- ^ 「自民・和田氏が発言撤回=理財局長への質問に批判」時事通信
- ^ 「財務省・太田充理財局長、国会で針のむしろも実は財務次官候補のエース官僚」産経ニュース
- ^ 「財務省が処分する20人」 日本経済新聞 2018年6月4日
関連項目
官職 | ||
---|---|---|
先代 岡本薫明 | 財務事務次官 2020年 - 2021年 | 次代 矢野康治 |
先代 岡本薫明 | 財務省主計局長 2018年 - 2020年 | 次代 矢野康治 |
先代 佐川宣寿 | 財務省理財局長 第51代:2017年 - 2018年 | 次代 可部哲生 |
先代 迫田英典 | 財務省大臣官房総括審議官 2015年 - 2017年 | 次代 可部哲生 |
先代 佐々木克樹 | 山形県総務部長 2002年 - 2003年 | 次代 日野雅夫 |
先代 迫田英典 | 東京国税局徴収部長 2000年 - 2001年 | 次代 小野哲 |
- 表示
- 編集