日本情報通信
種類 | 株式会社 |
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略称 | NI+C(エヌアイアンドシー) |
本社所在地 | ![]() 〒104-0044 東京都中央区明石町8番1号 聖路加タワー15階 |
設立 | 1985年12月18日 |
業種 | サービス業 |
法人番号 | 5010001087865 ![]() |
事業内容 | システムインテグレーション・コンサルティング・クラウドサービス・データアナリティクス・セキュリティ・EDIサービスの提供 |
代表者 | 代表取締役社長執行役員 桜井伝治 |
資本金 | 40億円 |
売上高 | 421億円(2021年度 連結ベース) |
営業利益 | 18億円(2021年度連結ベース) |
従業員数 | 1234人(2022年4月1日現在連結ベース) |
決算期 | 3月 |
主要株主 | 日本電信電話株式会社 65% 日本アイ・ビー・エム株式会社 35% |
主要子会社 | エヌアイシー・ソフト株式会社 エヌアイシー・ネットシステム株式会社 エヌアイシー・パートナーズ株式会社 |
外部リンク | https://www.niandc.co.jp |
特記事項:以上の情報は同社ウェブサイトに基づく | |
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日本情報通信株式会社は東京都中央区に本社を置く、システムインテグレーション・コンサルティング・クラウドサービスの提供会社。
概要
1985年(昭和60年)12月18日日本電信電話株式会社(NTT)および日本IBMの出資により設立。
システムインテグレーターとして、IBM の最先端技術をベースに、システム開発、製品・サービス、ネットワークサービスの各分野でのサービスを提供している。
IBM社の全ての製品を取り扱い、コンサルティング会社として、ハードウェアやソフトウェアを選定し、提供してきている。
また、EDI関係業務として、自動車業界と関連業界を結ぶ『JNX』、流通業界でシェアを持つ『EDIPACK』など、業界に特化したサービスを提供している。
2014年より、出資元との関係を活かして、日本IBMのクラウド(SoftLayer)およびNTTコミュニケーションズのクラウド(Enterprise Cloud)と連携したクラウドビジネスを積極的に進めている。
2018年、サーフィン選手 日本学生トップサーファー石川拳大をシンボル社員として採用した。
2020年、新型コロナウィルス感染拡大を機に、テレワークを全社に導入。
2021年、勤務先を自分で指定する「どこでもオフィス制度」を運用開始した。
2022年、ハイブリッドワークスタイルを実現する新オフィス「NI+C Garden」を開設。テレワーク実施率80%をキープしている。
サービス内容
1985年(昭和60年)以降システムインテグレータとして、コンサルティング、ハードウェア、ソフトウェアの選定、販売を行ってきている。
1993年(平成5年)〜1996年(平成8年) NTT系の大型開発プロジェクトに参画。
2008年(平成20年)花王株式会社から、花王インフォネットワーク株式会社の発行済全株式を譲り受けて、エヌアイシー・インフォトレード株式会社を設立した。なお、同社は、2011年日本情報通信株式会社に吸収合併した。
2009年(平成21年)企業向けクラウドコンピューティング・サービスを開始した。また、同年、日本IBMより、「イノベーション・パートナー・オブザイヤー」を受賞し、その後3年連続して同賞を受賞している。また、同年「クラウド・ソリューション・パートナー」として表彰された。
EDI、クラウドビジネスに特徴を有する同社は、2014年(平成26年)に、日本IBMおよびNTTコミュニケーションズと連携したクラウドビジネスを展開した。
その他、NI+Cクラウドサービス「NI+C Cloud Power (IBM i ・AS/400・AIX向けクラウドサービス)[1]」を展開。
2014年(平成26年)、ビジネスインテリジェンス(BI)※現:データアナリティクス事業を本格化。
2015年(平成27年)、セキュリティ分野に着手。
2021年(令和3年)、行政デジタル推進事業開始。2022年には11の自治体のDXをサポート。
2023年(令和5年)、サイバー攻撃、防御体験施設「セキュリティアリーナ」開設[2]
2023年 (令和5年)、生成AIクライアントアプリ「NICMA(ニックマ)」を販売開始。同時に広域行政ネットワークに対応した「NICMA for LGWAN」も提供を開始した。
事業所
- 本社 〒104-0044 東京都中央区明石町8番1号 聖路加タワー15階)
脚注
外部リンク
- 日本情報通信株式会社
- SoftLayerを中心としたクラウドの情報発信サイト
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