日本消費者連盟

特定非営利活動法人日本消費者連盟（にほんしょうひしゃれんめい、略称：日消連）は、日本の消費者団体である。国際消費者機構、全国消費者団体連絡会の加盟団体。

概要

元官僚で消費者運動家の竹内直一を代表として、1969年4月に『日本消費者連盟設立委員会』が結成され、1974年5月に『日本消費者連盟』として発足する^[1]。2006年4月26日に特定非営利活動法人となった。

食品・農業や原子力・平和関連の問題を主に扱う^[1]。米国の消費者運動家ラルフ・ネーダーの影響を受けているとされ^[1]、企業の不正行為といった消費者問題を告発する、いわゆる告発型運動をおこなう。また米国の消費者団体コンシューマー・レポート（旧コンシューマーズ・ユニオン）もモデルとされており^[1]、1969年6月から『消費者リポート』を定期刊行するなど、いわゆる消費者教育型運動をおこなっている。また「合成洗剤はもういらない」「あぶない化粧品」などの書籍を三一書房から出版している。なお、1975年より1986年まで、日本消費者連盟の専従として船瀬俊介が執筆活動していた。

1970年11月に、百科事典やカセットテープの訪問販売行為が不当であるとして、ブリタニカ社相手に集団交渉を行い、賠償金を支払うことの合意を勝ち得る。1971年には、学習研究社の小学校の構内での『～年の学習』『～年の科学』の販売活動を問題視し是正を求めるが、公正取引委員会の勧告があり、1972年より学習研究社側は販売方法を変更した。1972年5月には、ヤシ油入り牛乳密造の問題で、明治乳業を追及する。その他、問題があると思われる企業に対して、公開質問状を出す活動も行っている。2003年には、イラク戦争に関して、『日本消費者連盟』独自の『抗議と申し入れ』を、アメリカ合衆国のジョージ・ブッシュ大統領あてに提出している^[2]。

これまでに以下のような社会的テーマについて反対、あるいは懸念を表明する立場をとってきた^[3]。

批判

一般論として消費者教育型運動については「情報の正確さよりもインパクトを与えることが目的とした内容・表現」が発せられやすく、また学術的に訂正された情報が伝わりにくいとの批判がある^[9]。

同団体の出版物についても、十分な事実に基づかない断定的な表現や、専門家の共通見解に反する誤解を招く表現が含まれているとの指摘がある。一部の論、例えば、蛍光増白剤の発がん性説がいまだに専門家の間で支持されているような誤解を招く表現や、それに基づいた反対論については、倫理的に「事実を曲げた悪質情報」であり、こうした表現については「消費者保護の立場からは糾弾されるべき」との批判がある^[9]。

目的

特定非営利活動法人日本消費者連盟定款第2条に定める目的は、次のとおりである。

この法人は、広く一般市民を対象として、消費者のための情報提供事業、企業の反消費者的行為の監視是正事業、国及び地方公共団体の機関等の施策に対する調査研究・提言・監視事業、消費者からの相談事業、自立する消費者とそのグループの育成事業、国内外の団体等とのネットワーク形成事業を行うことにより、生命の安全と健康の推進の確保、消費者の権利が守られる制度の確立、経済的不公正の排除、自然環境の保護と循環型社会の形成等を図り、消費者の立場から、国際的視野に立って、経済的、社会的、法律的に差別されず、人間が人間らしく生きるための、自由で平等な社会の実現に寄与することを目的とする。

運営状況

個人会員制

日本消費者連盟の活動資金は、会費や、ブックレット等の出版物の収益によって行われ、企業・政党・団体からの援助広告等を一切拒否している。ただ、企業名での年間12,000円での『消費者レポート』の購読は可能である。日本消費者連盟の考え方、活動に賛同するものは会員になれることとしている。「財政的には自立、政治的には超党派です」と公式サイトで強調している。

2010年現在、普通会員が、年会費7,000円であり、維持会員は、年会費14,000円である。普通会員および維持会員には、『消費者レポート』が配布される。維持会員には、新刊ブックレットが配布される。普通会員および維持会員は、年１回の6月に開催される総会の議決に参加することができ、『会員通信』で詳細な運動情報を知ることができる。

事務所

東京都新宿区西早稲田一丁目9番19号　アーバンヒルズ早稲田207号室

日本消費者連盟に事務局を置く「香害をなくす議員の会」には、社民党党首の福島瑞穂、立憲民主党の大河原雅子、高木真理ら129名（2024年5月時点）が名を連ねる^[10]。

刊行本

あぶない化粧品　美しくなるため　三一新書　978-4380790065
新々あぶない化粧品　美しく生きるために三一新書 ISBN 978-4380960215
最新危ない化粧品 (FOR BEGINNERS SCIENCE)　現代書館　ISBN 978-4768412060
合成洗剤はもういらない　粉せっけんのすすめ三一新書　ISBN 978-4380800023
合成洗剤の話本当のことを知っていますか? 三一新書　坂下栄鈴木紀雄石川貞二共著　日本消費者連盟編　ISBN 978-4380910029
悪徳セールス撃退法　三一新書　日本消費者連盟編　ISBN 978-4380830075
ほんものの酒を! 三一新書日本消費者連盟編 ISBN 978-4380820038

脚注

^ ^a ^b ^c ^d 井上拓也「日本の消費者団体のシステム ―顧客消費者と市民消費者の間で―」『年報政治学』第63巻第2号、日本政治学会、2012年、19-41頁、doi:10.7218/nenpouseijigaku.63.2_19。
^ “抗議と申し入れ”. 日本消費者連盟 (2003年3月19日). 2011年11月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年7月20日閲覧。
^ “日本消費者連盟の歴史”. 日本消費者連盟. 2024年7月20日閲覧。
^ 戸田清「喫煙問題の歴史的考察」『科学史研究』第27巻第167号、日本科学史学会、1988年、138-151頁、doi:10.34336/jhsj.27.167_138。
^ “【質問書】大豆への収穫前グリホサート使用に関する公開質問状・JAふくれん宛て(2020年11月26日)”. nishoren.net. 日本消費者連盟. 2024年7月19日閲覧。
^ “【意見書】ゲノム編集技術など遺伝子操作技術の規制を求める意見書（2018年8月10日）”. nishoren.net. 日本消費者連盟. 2024年7月20日閲覧。
^ “「三菱製品買わないで！」戦闘機輸出に反対する市民団体が不買運動を呼びかけ”. 東京新聞 TOKYO Web. 中日新聞社. 2024年7月19日閲覧。
^ “【ハガキ作戦】三菱電機は防空レーダーをタイに売らないで（2018年4月19日）”. nishoren.net. 日本消費者連盟. 2024年7月19日閲覧。
^ ^a ^b 大矢勝「消費者情報の問題点」『繊維製品消費科学』第40巻第3号、日本繊維製品消費科学会、1999年、151-156頁、doi:10.11419/senshoshi1960.40.151。
^ “香害をなくす議員の会名簿”. 2024年7月20日閲覧。