本間正明
本間 正明(ほんま まさあき、1944年3月11日 - )は、日本の経済学者。専攻は公共経済学。近畿大学教授、同世界経済研究所所長。北海道出身[1]。
人物
政府税制調査会会長(2006年11月から12月まで)、関西社会経済研究所所長、大阪市都市経営諮問会議座長(2004年から2005年3月7日まで)大阪府特別顧問(2008年9月1日から2009年3月31日まで)[2]等を歴任。大阪大学副学長を経て近畿大学世界経済研究所所長/教授。大阪大学経済学博士。サプライサイド経済学を志向している。また、政界・財務省にコネクションを持ち、政府および地方公共団体の民間委員を歴任。竹中平蔵、大田弘子両元経済財政担当大臣とは特に親交が深い。
経済財政諮問会議の一員だった2003年10月から原宿の国家公務員官舎(東郷台宿舎)を相場50万円を大きく下回る月7万7000円で借りていたことが2006年12月の週刊ポストで報じられた(後の報道によって、大阪大学が財務省から無償で借り受け、本間は大阪大学に家賃を払っていたことが判明した[3])。 また週刊ポスト2006年12月22日号においてJR原宿駅から徒歩5分の立地にある「東郷台宿舎」に愛人を住まわせていたと報じられ、本間は12月13日に記者会見を行い、この問題について、「(愛人の女性とは)誠実な交際をしている。妻とは離婚協議中で基本的な合意が成立」していると、釈明した[4]。
本間は同年12月18日付けで当該官舎を退去した[5]が、記者会見で税制調査会長職について「職務を全うしたい」と続投の意向を一旦は示した。しかしその後一転し辞任の意向を表明。安倍晋三首相(当時)や塩崎恭久内閣官房長官(当時)は慰留したが、同年12月21日に一身上の都合を理由に税制調査会長を辞任した。
経歴
- 1944年 北海道生まれ[6] または樺太生まれ[7]
- 1967年 大阪大学経済学部卒業
- 1973年
- 大阪大学大学院博士課程中途退学
- 大阪大学経済学部助手
- 1976年 大阪大学経済学部助教授
- 1979年 ウォーリック大学客員教授
- 1983年 大阪大学より経済学博士の学位を取得(学位論文「租税の経済理論」)
- 1985年 大阪大学経済学部教授
- 1987年 大蔵省財政金融研究所主任研究官
- 1993年 ロンドン大学STICERD客員研究員
- 1994年 大阪大学大学院国際公共政策研究科教授
- 1997年 大阪大学経済学部長
- 1998年 大阪大学副学長
- 2000年 大阪大学大学院経済学研究科教授
- 2001年
- 2004年 大阪市都市経営諮問会議座長就任
- 2005年 人材登用をめぐる対立から關淳一大阪市長(当時)に大阪市都市経営諮問会議座長を解任される
- 2006年
- 11月 政府税制調査会会長就任
- 12月 政府税制調査会会長辞任
- 2007年
- 3月 大阪大学を退職
- 10月 近畿大学世界経済研究所所長/教授
- 2008年
- 9月 大阪府特別顧問就任
- 2009年
- 3月 大阪府特別顧問辞任
- 2016年
- 11月 瑞宝重光章受章[8]
主な著作
- 租税の経済理論(創文社 1982年):日経・経済図書文化賞受賞
- 財政(有斐閣 1988年)
- 税制改革の実証分析(東洋経済新報社 1989年)
- ゼミナール現代財政入門(日本経済新聞社 1990年)
- 日本型市場システムの解明 日本経済の新しい見方(有斐閣 1993年)
- フィラン・ソロピーの社会経済学(東洋経済新報社 1993年)
- ボランティア革命 大震災での経験を市民活動へ(東洋経済新報社 1996年)
- NPOの可能性 新しい市民活動(かもがわ出版 1998年)
- 21世紀日本型福祉社会の構想(有斐閣 1998年)
- 民からの改革(清分社 1998年)
- 地方財政改革 ニューパブリックマネジメント手法の適用(有斐閣 2001年)
- 財政危機「脱却」財政構造改革への第1歩(東洋経済新報社 2001年)
- コミュニティビジネスの時代 NPOが変える産業、社会、そして個人(岩波書店 2003年)
- 概説市場化テスト 官民競争時代の到来(NTT出版 2005年)
- 公共経済学(東洋経済新報社 2005年)
脚注
- ^ 経済財政諮問会議議員
- ^ 大阪府特別顧問(政策アドバイザー)の委嘱について
- ^ “野党、閉会中審査を要求 官舎は阪大と貸借契約”. 共同通信社. 47NEWS. (2006年12月19日). http://www.47news.jp/CN/200612/CN2006121901000497.html 2012年9月24日閲覧。
- ^ “本間税調会長スキャンダル カネと女の「ドロドロ」”. J-CASTニュース. (2006年12月18日). https://www.j-cast.com/2006/12/18004417.html?p=all 2021年8月14日閲覧。
- ^ “閣僚からも進退問う声 本間税調会長が官舎退去”. 共同通信社. 47NEWS. (2006年12月19日). http://www.47news.jp/CN/200612/CN2006121901000225.html 2012年9月24日閲覧。
- ^ [1]
- ^ PHP研究所人名事典
- ^ “平成28年秋の叙勲 瑞宝重光章受章者” (PDF). 内閣府. p. 3. 2023年1月30日閲覧。
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