2020年の経済
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2020年の経済(2020ねんのけいざい)では、2020年の経済分野に関する出来事について記述する。
2019年の経済 - 2020年の経済 - 2021年の経済
できごと
1月
- 2日 -
アメリカ合衆国株式市場のダウ平均株価は過去最高の2万8868.80ドルで終えた。ナスダック総合指数も過去最高の9092.19、S&P 500も過去最高の3257.85[1]。
- 7日
- 8日
- 9日 -
アメリカ合衆国株式市場のダウ平均株価は過去最高の2万8956.90ドルで終えた。ナスダック総合指数も過去最高の9203.43、S&P 500も過去最高の3274.70[6]。
- 10日
- 13日 -
ベネズエラの国会は2019年のインフレ率が7,374.4%と発表した。前年1月9日発表時より3桁改善[9]。
- 14日 -
日本の財務省は11月の経常収支が1兆4368億円の黒字と発表した。黒字は65ヶ月連続[10]。
- 15日 -
韓国の統計庁は2019年の失業率が3.8%と発表した[11]。
- 16日 -
トルコの中央銀行は政策金利を0.75%引き下げ11.25%とした[12]。
- 17日
- 22日
- 23日
- 30日 -
アメリカ合衆国商務省は2019年の国内総生産(速報値)が前年比2.3%増と発表した。3年ぶりの弱い伸び[20]。
- 31日
2月
- 3日 -
韓国の中央銀行は
マレーシアの中央銀行との5兆ウォン(約4538億円)・150億マレーシアリンギ(約3960億円)規模の通貨スワップ協定を3年延長すると発表した[23]。
- 5日 -
ブラジルの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ4.25%とした[24]。
- 6日
- 7日
日本厚生労働省は、速報で2019年の実質賃金が-0.9%で2年ぶりに減った。2019年の農水産物の輸出が0.6%増の9121億円にとどまり政府目標の1兆円に届かなかった。総務省によると2019年12月の1世帯当たりの消費支出は実質で前年同月比-4.8%で3か月連続のマイナスになった[30]
日本の総務省は12月の消費支出が前年比4.8%減と発表した[31]。
日本の厚生労働省は12月の実質賃金(速報値)が前年比0.9%減と発表した。所定内給与は前年比0.4%増[32]。
ロシアの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ6%とした[33]。
アメリカ合衆国労働省は1月の失業率が3.6%と発表した[34]。
- 10日 -
日本の財務省は12月の経常収支が5240億円の黒字と発表した[35]。
- 11日 -
アメリカ合衆国のニューヨーク連邦準備銀行は12月末の家計債務残高が過去最大の14.15兆ドルと発表した。低金利下で住宅ローンの契約が急増[36]。
- 12日
- 13日
- 14日
- 17日
- 19日
- 20日
- 21日
- 24日 -
アメリカ合衆国ニューヨーク市場の金先物の清算値は7年ぶりの高値1676.60ドルとなった[58]。
- 26日 -
オーストラリア豪ドルが対
アメリカ合衆国USドルで11年ぶりの豪ドル安の0.6600USドルとなった[59]。
- 28日
- 29日 -
中国国家統計局と中国物流購買連合会は2月の景況感が2005年以降で過去最悪の35.7と発表した[63]。
3月
- 2日 -
日本財務省は10-12月の設備投資が3年ぶりの前年割れ、3.5%減と発表した[64]。
- 3日
- 4日 -
カナダの中央銀行は政策金利を0.5%引き下げ1.25%とした[68]。
- 5日
- 6日
- 7日 -
レバノン政府は3月9日が償還期限の外貨建て国債12億ドルの支払い延期を発表。事実上のデフォルト[77]。
- 9日
- 10日 -
カザフスタンの中央銀行は政策金利を2.75%引き上げ12%とした[82]。
- 11日 -
イギリスの中央銀行は政策金利を0.5%引き下げ0.25%とした[83]。
- 12日
- 13日
- 16日
- 17日
- 18日 -
日本の国土交通省は1月1日時点での公示地価は全国平均で1.4%上昇した[99]。
- 19日
オーストラリアの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ過去最低の0.25%とした[100]。
インドネシアの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ4.5%とした[101]。
フィリピンの中央銀行は政策金利を0.5%引き下げ3.25%とした[102]。
イギリスの中央銀行は政策金利を0.15%引き下げ過去最低の0.1%とした[103]。
中華民国の中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ過去最低の1.125%とした[104]。
アメリカ合衆国の商務省は10-12月の経常収支の赤字が前期比12.4%減の1098億ドルと発表した[105]。
オーストラリア豪ドルが対
アメリカ合衆国USドルで2002年以来の豪ドル安の0.5508USドルとなった[106]。
日本の東証の日経平均株価は2016年以来の安値1万6552.83円(コロナ・ショックの底)で終えた。TOPIXは3日続伸[107]。
韓国ウォンが対
アメリカ合衆国ドルで11年ぶりの安値1269ウォンとなった[108]。
アメリカ合衆国の中央銀行は
オーストラリア、
ブラジル、
韓国、
メキシコ、
シンガポール、
スウェーデン、
デンマーク、
ノルウェー、
ニュージーランドの中央銀行と通貨スワップ協定を結んだと発表した[109]。
- 20日
- 23日 -
アメリカ合衆国の中央銀行は無制限の量的金融緩和政策を発表した[114]。
- 24日 -
韓国は新型コロナウイルス対策の規模を100兆ウォンと発表した[116]。
- 26日 -
アメリカ合衆国の労働省は失業保険の申請者数が過去最大の330万人と発表した。これまでの最大は1982年の69.5万人[117]。
- 27日
- 30日
イギリスのブレント原油は2002年11月以来の安値22.76ドルとなった[122]。
日本のコマーシャルペーパーの発行残高が過去最高の25兆円となった[123]。
日本の総務省は2月の失業率が前月比横ばいの2.4%と発表した[124]。
- 31日 -
日本の日経平均株価が前年年度末比-10.8%で終わり時価総額が約68兆円減り、11年ぶりに2年連続で前年を下回った。雇用情勢判断で6年9か月ぶりに「改善」が消えた。有効求人倍率が2カ月連続で下がり2年11か月ぶりに1.45倍まで落ち込んだ[125]。
4月
- 1日
3月の国内新車販売台数が前年同月比9.3%減の58万1438台で6カ月連続減、2019年度は4.2%減の503万8727台と発表。国交省は空港使用料を半年猶予する[126]。
- 2日
日銀はマネタリーベースが3月末時点で前年同月比0.7%増の509兆2560億円と発表した。2月末より減少し3ヵ月連続で前月を下回った[127]。
アメリカの携帯電話事業会社T-Mobile USは190億ドル規模の社債を発行した。前日にスプリントを吸収合併した[128]。
- 3日
信用交換所京都本社は2019年の全国の繊維関連業者の倒産概況によると、倒産件数は横ばいだったが負債額は前年比約38%増加し2015年以来の1千億円台になった[127]。
アメリカの労働省は3月の失業率が前月比0.9%増の4.4%と発表した[129]。リーマンショック後の80万人減以来の70万人減[130]。
- 7日
大韓民国の中央銀行は2月の経常収支(速報)が64.1億ドルの黒字と発表した[131]。
日本の総務省は2月の消費支出が前年比2.7%減と発表した。うるう年調整前は0.3%減[132]。
日銀の3月の生活意識アンケートによると、個人の景況感は6.5p減の-36.3で7四半期連続で悪化し、2012年12月以来7年3か月ぶりの低水準になった。1年後の景況感は9.6p減のマイナス42.2となり2008年12月以来11年3か月ぶりの低水準になった [133]。
- 8日 -
日本の財務省は2月の経常収支(速報値)が3兆1688億円の黒字と発表した。68ヶ月連続の黒字[134]。
- 9日
ニューヨークで金先物価格が一時7年半ぶりの高値1754.5ドルとなった[135]。
ペルーの中央銀行は政策金利を1%引き下げ0.25%とした[136]。
- 13日 -
田中貴金属工業の金小売価格は1g当たり32円高の6513円になり40年ぶりに最高値更新[137]。
- 14日
- 16日 -
フィリピンの中央銀行は政策金利を0.5%引き下げ2.75%とした[142]。
- 17日
中国政府は1-3月の国内総生産が前年比6.8%減と発表した。1992年発表開始以来マイナス成長は初めて[143]。
ニューヨーク原油先物WTIは18年3ヶ月ぶりの安値、18.27ドルで終えた[144]。
大韓民国の統計庁は3月の就業者数が前年比19.5万人減と発表した。2009年5月(24万人減)以来の減少幅[145]。
- 20日
- 21日 -
トイレットペーパーやティッシュペーパーの衛生用紙の3月の国内出荷量が前年同月比27.8%増の20万522トンになり、開始した1989年以来単月で過去最高となった。これまでの最高は2005年12月の17万8,535トン[149]。
- 22日 -
トルコの中央銀行は政策金利を1%引き下げ8.75%とした[150]。
- 23日 -
月例経済報告で「急速に悪化しており極めて厳しい状況にある」。西村康稔は「過去に例を見ない極めて厳しい状況」[151]。
- 24日
ロシアの中央銀行は政策金利を0.5%引き下げ5.5%とした[152]。
アメリカ議会予算局の試算によると、2020年度末の債務残高はGDP比101%で1946年度の106%以来の高水準で2019年度末の79%から急上昇した[153]。
- 25日 -
厚生労働省は雇用調整助成金の助成率を要請に応じる事を条件に10割に引き上げると発表[154]。
- 26日 -
日本フードサービス協会の発表によると、3月の外食の売り上げは前年同月比17.3%減で1994年1月以降最大の減少率となった。三菱UFJ銀行は2023年度の国内の従業員数が17年度から8千人程減る。従来の6千人より減る見込み。財務省の4月の経済情勢報告は、極めて厳しい状況にあると評価した。2001年以来初めて、極めて厳しいを使った。全地域での下方修正はリーマンショック後の2009年1月以来11年3カ月ぶりだった[155]。
- 29日 -
アメリカ合衆国政府は1-3月の国内総生産が前期比4.8%減と発表した。2008年以来の落ち込み[156]。
- 30日
5月
- 1日 -
トルコリラは対円で史上最安値の15.16円まで急落した[160]。
- 4日 -
香港当局は1-3月の域内総生産が前期比8.9%減と発表した。減少幅は過去最大(統計開始1974年)[161]。
- 5日 -
マレーシアの中央銀行は政策金利を0.5%引き下げ2%とした[162]。
- 6日 -
ブラジルの中央銀行は政策金利を0.75%引き下げ過去最低の3%とした[163]。
- 7日
- 8日
中国の国家外為管理局は1-3月の経常収支(速報)が297億ドルの赤字と発表した[168]。
日本の厚生労働省は3月の実質賃金(速報値)が前年比0.3%減と発表した。所定内給与は前年比0.7%増[169]。
日本の総務省は3月の消費支出が前年比6.0%減と発表した。2015年3月以来の減少幅[170]。
アメリカの労働省は4月の失業率が14.7%と発表した。実態は19.5%とも[171]。
- 11日
東京証券取引所は3月期決算の上場企業約2300社の2割超が業績発表を延期していると発表[172]。
- ビットコイン採掘(en:Cryptocurrency mining)の報酬が半減した。F2Poolは半減期直前にメッセージを挿入[173]。
- 12日 -
ベトナムの中央銀行は政策金利を0.5%引き下げ貸付基準利率を4.5%、基準割引率を3%とした[174]。
- 13日
イギリス国家統計局は1-3月の国内総生産が前期比2%縮小と発表した。2008年以来の縮小幅[175]。
マレーシア統計局は1-3月の経常収支が95.04億リンギの黒字と発表した[176]。
- 14日
メキシコの中央銀行は政策金利を0.5%下げ5.5%とした[177]。
- 15日
欧州連合統計局は1-3月のユーロ圏域内総生産(改定値)が前期比3.8%減と発表した。統計開始(1995年)以来最大の減少幅[178]。
レナウンが民事再生手続きに入ることが判明した。上場企業の経営破綻は今年初[179]。
- 18日
日本の内閣府は1-3月の国内総生産(速報値)が前期比0.9%減と発表した。設備投資は0.5%減[180]。
東京の金先物価格が1982年取引開始以来の最高値、6084円で終えた。田中貴金属工業の金小売価格が過去最高の6712円となった[181]。
- 20日
- 21日
トルコの中央銀行は政策金利を0.5%引き下げ8.25%とした[186]。
南アフリカ共和国の中央銀行は政策金利を0.5%引き下げ3.75%とした[187]。
- 22日
- 28日
- 29日
インド統計・計画実施省は1-3月の国内総生産が前年比3.1%増と発表した。8年ぶりの低い伸び[195]。
トルコ統計庁は1-3月の国内総生産が前年比4.5%増と発表した[196]。
フランス国立統計経済研究所は1-3月の国内総生産(確報値)が前期比5.3%減と発表した。50年ぶりの大幅減[197]。
イタリア国家統計局は1-3月の国内総生産(改定値)が前期比5.3%減と発表した。統計開始(1995年)以来の大幅減[198]。
ブラジル地理統計院は1-3月の国内総生産が前期比1.5%減と発表した。2015年以来の大幅減[199]。
アメリカ合衆国商務省は4月の個人消費支出が前月比13.6%減と発表した。統計開始(1959年)以来の大幅減[200]。
日本の総務省は4月の失業率が2.6%と発表した。休業者数は統計開始(1967年)以来最大だった3月を上回った[201]。
- 30日 -
マカオ政府統計調査局は1-3月の域内総生産が前年比48.7%減と発表した。個人消費は15.2%減[202]。
6月
- 2日 -
オーストラリアの連邦統計局は1-3月の経常収支が過去最高の84億豪ドルの黒字と発表した[203]。
- 3日 -
オーストラリアの統計局は1-3月の国内総生産が前期比0.3%減と発表した。9年ぶりのマイナス成長[204]。
- 4日 -
韓国の中央銀行は4月の経常収支が31.2億ドルの赤字と発表した[205]。
- 5日
- 8日
- 10日
- 17日 -
ブラジルの中央銀行は政策金利を0.75%引き下げ過去最低の2.25%とした[212]。
- 18日
- 19日 -
ロシアの中央銀行は政策金利を1%引き下げ4.5%とした[215]。
- 23日 -
アメリカ合衆国のナスダック総合指数は過去最高の10131.37で終えた。ニューヨークで金先物価格が2012年10月以来の高値、1782ドルで終えた[216]。
- 25日 -
メキシコの中央銀行は政策金利を0.5%引き下げ5%とした[217]。
- 26日 -
アメリカ合衆国商務省は5月の個人消費支出が前月比8.2%増と発表した。統計開始(1959年)以来の大幅増[218]。
- 29日 -
ベトナムの統計総局は1-6月の国内総生産が前年比1.8%増と発表した[219]。
- 30日
南アフリカ共和国の統計局は1-3月の国内総生産が前期比2.0%減と発表した。3期連続のマイナス成長[220]。
サウジアラビアの総合統計庁は1-3月の国内総生産が前期比1.0%減と発表した。非石油セクターは1.6%増[221]。
フランス国立統計経済研究所は5月の消費支出が前月比36.6%増と発表した。5月11日からのロックダウン緩和の影響[222]。
ニューヨークで金先物価格が8年9カ月ぶりの高値1800.5ドルとなった[223]。
日本の経済産業省は5月の鉱工業生産指数が前月比8.4%減と発表した。比較可能な13年1月以降で最低[224]。
日本の総務省は5月の失業率が2.9%と発表した。3年ぶり高水準[224]。
7月
- 1日 -
日本の田中貴金属工業の金小売価格が過去最高値、6826円に設定された。東京の金先物価格が一時、過去最高値の6202円を付けた[225]。
- 2日
- 7日
- 8日
- 9日 -
日本の東京商品取引所の金先物価格が過去最高値6894円となった[237]。
- 10日 -
アメリカ合衆国のナスダック総合指数は過去最高の10617.44で終えた[238]。
- 14日 -
シンガポール貿易産業省は4-6月の国内総生産が前期比41.2%減と発表した。技術上の景気後退[239]。
- 16日
- 20日
- 22日 -
中華民国(台湾)は失業率が6月としては7年ぶりの高水準、3.96%と発表した[244]。
- 23日 -
韓国の中央銀行は4-6月の国内総生産(速報値)が前期比3.3%減と発表した。1998年以来の低水準[245]。
- 24日
- 27日
日本の財務省は1-3月の設備投資額が前年比0.1%増と発表した。売上高、経常利益は減収減益[248]。
- 29日 -
アメリカ合衆国の中央銀行は9カ国との通貨スワップ協定を6ヶ月延期した(来年3月末まで)。規模は
韓国、
オーストラリア、
ブラジル、
メキシコ、
シンガポール、
スウェーデンの6カ国がそれぞれ600億ドル、
デンマーク、
ノルウェー、
ニュージーランドの3カ国がそれぞれ300億ドル[249]。
- 30日
- 31日
8月
- 3日 -
日本の内閣府は1-3月の国内総生産(再改定値)が年率換算で前期比0.6%減と発表した。感染拡大のため異例の発表[257]。
- 5日
- 6日
- 7日
- 11日 -
日本の財務省は6月の経常収支が1675億円の黒字と発表した[271]。
- 12日 -
イギリス統計局は4-6月の国内総生産(速報値)が前期比20.4%減と発表した[272]。
- 13日
メキシコの中央銀行は政策金利を0.5%下げ4.5%とした[273]。
- 14日
- 17日
- 19日
- 19日
- 28日
- 31日
9月
- 1日
- 2日
- 4日
アメリカ合衆国の労働省は8月の失業率が前月比1.8%減の8.4%と発表した[291]。
- 8日
- 9日
- 16日
中華民国(台湾)の株価指数、加権指数が過去最高の1万2976.76で終えた[298]。
- 17日
- 18日
- 22日 -
アルゼンチンの国家統計局は4-6月の国内総生産が前年比19.1%減と発表した。(同国の)歴史上、最大の下落[306]。
- 23日 -
ブラジルの中央銀行は8月の経常収支が37億ドルの黒字と発表した。統計開始(1995年)以来で最高[307]。
- 24日
- 25日 -
マカオの政府統計調査局は6-8月の失業率が2.8%と発表した。5-7月より0.1増[312]。
- 30日
10月
- 1日
- 2日
- 8日
- 9日
- 16日 -
ブラジルの地理統計院は9月第4週の失業率が過去最高の14.4%と発表した[328]。
- 19日 -
中国は7-9月の国内総生産が前年比4.9%増と発表した[329]。
- 20日
バハマの中央銀行(バハマ中央銀行)が世界初の中央銀行発行デジタル通貨「Sand Dollar」を発行したと公表された[330]。
香港の政府統計処は7-9月の失業率が15年8カ月ぶりの高水準、6.4%と発表した[331]。
- 22日 -
トルコリラは対ドルで史上最安値の7.9847リラとなった[332]。
- 23日
- 28日 -
カンボジアで中央銀行発行デジタル通貨「バコン」の正式運用開始が報道された[336]。
- 29日 -
アメリカ合衆国商務省は7-9月の国内総生産(速報値)が年率換算で前期比33.1%増と発表した。過去最大(1947年統計開始)の伸び[337]。
- 30日
11月
- 3日
オーストラリアの中央銀行は政策金利を0.15%下げ0.1%とした[341]。
- 5日
- 6日
- 7日 -
トルコの大統領は中央銀行総裁を解任した。6日にリラは対ドルで史上最安値の8.58リラとなっていた[347]。
- 9日 -
中国の株価指数、CSI300指数が5年ぶりの高値、4981.350で終えた[348]。
- 10日
- 12日 -
日本の日経平均株価は29年ぶりの高値、2万5520.88円で終えた[351]。
- 13日
- 13日
オランダの中央統計局は7-9月の国民総生産が前年2.5比%減と発表した[355]。
- 16日
- 17日 -
日本の日経平均株価は29年ぶりの高値、2万6014.62円で終えた[358]。
- 18日
- 19日
- 20日
- 24日
- 25日
- 26日
- 27日
- 30日 -
トルコの統計庁は7-9月の国民総生産が前期比15.6増、前年比6.7%増と発表した[378]。
12月
- 1日
カナダの統計庁は7-9月の国民総生産が前期比15.6%増、前年比6.7%増と発表した[378]。
韓国の中央銀行は7-9月の国民総生産(改定値)が前期比2.1%増、前年比1.1%減と発表した[379]。
スイスの経済省経済事務局は7-9月の国民総生産が前期比7.2%増と発表した[380]。
イタリアの国家統計局は7-9月の国民総生産(改定値)が前期比15.9%増、前年比5.0%減と発表した[381]。
日本の財務省は7-9月の法人企業統計で設備投資額が前年比10.7%減と発表した。利益準備金(内部留保)は3.1%減、従業員数は2.8%減[382]。
日本の総務省は10月の完全失業率が前月比0.1%増の3.1%と発表した[383]。
- 2日 -
オーストラリア統計局は7-9月の国内総生産が前期比3.3%増と発表した[384]。
- 3日
- 4日
- 8日
- 9日
- 10日 -
南アフリカ共和国の中央銀行は7-9月の経常収支が2975億ランドの黒字と発表した。黒字幅はこれまでの最高記録の4倍以上[397]。
- 11日
- 15日 −
イギリスの国立統計局は8-10月の完全失業率が4.9%と発表した。4年強ぶりの高水準[400]。
- 16日 − ビットコインの価格が初めて2万ドルを超えた[401]。
- 17日
- 18日
- 21日 -
日本の中央銀行は9月末の家計の金融資産残高が過去最高の1901兆円と発表した。前年比2.7%増。企業の金融資産は前年比6.1%増の1215兆円[410]。
- 22日 -
アメリカ合衆国株式市場のナスダック総合指数は過去最高の1万2807.92で終えた[411]。
- 23日 -
アメリカ合衆国商務省は11月の個人消費支出が前月比0.4%減と発表した[412]。
- 24日
- 25日 -
日本の総務省は11月の完全失業率が前月比0.2%減の2.9%と発表した[415]。
- 26日 - ビットコインの価格が初めて2万5000ドルを超えた。ビットコイン時価総額が評価額世界13位のVisaを超えた[416]。
- 28日 -
アメリカ合衆国株式市場のナスダック総合指数は過去最高の1万2899.42で終えた[417]。
- 29日 -
日本の日経平均株価は30年ぶりの高値、2万7568円で終えた[418]。
- 30日
ユーロは対ドルで2年8ヶ月ぶりのユーロ高、1.2295ドルとなった[419]。
韓国株式市場のKOSPIは過去最高の2873.47で終えた[420]。
- 31日
企業の上場と上場廃止
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