JFEホールディングス

JFEホールディングス株式会社
JFE Holdings, Inc.

本社のある日比谷国際ビル
種類	株式会社
市場情報	東証プライム 5411 2002年9月26日上場 名証1部 5411 2002年9月26日 - 2021年12月26日
略称	JFEホールディングス、JFE
本社所在地	日本 〒100-0011 東京都千代田区内幸町二丁目2番3号 日比谷国際ビル 28階[1]
設立	2002年（平成14年）9月27日[1]
業種	鉄鋼
法人番号	6010001080308
事業内容	グループ会社の経営管理
代表者	北野嘉久（代表取締役社長CEO）[1] 広瀬政之（代表取締役） 寺畑雅史（代表取締役副社長CFO）
資本金	1,713億10百万円 （2024年3月末現在）[2]
発行済株式総数	6億3943万8399株 （2024年3月末現在）[1]
売上高	連結：5兆1,746億32百万円 単独：665億34百万円 （2024年3月期）[2]
経常利益	連結：2,982億24百万円 単独：511億2百万円 （2024年3月期）[2]
純利益	連結：1,974億21百万円 （2024年3月期）[2]
純資産	連結：2兆4,641億28百万円 （2024年3月期）[2]
総資産	連結：5兆7549億64百万円 （2024年3月期）[2]
従業員数	連結：62,218人 単独：53人 （2024年3月末現在）[2]
決算期	3月31日
会計監査人	EY新日本有限責任監査法人
主要株主	日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 13.84% 日本カストディ銀行（信託口） 6.48% 日本生命保険 2.49% ＪＰモルガン証券 1.96% みずほ銀行 1.96% （2024年3月末現在）[2]
主要子会社	JFEスチール（株） 100% JFEエンジニアリング（株） 100% JFE商事（株） 100%
関係する人物	岡田伸一（元副社長）
外部リンク	www.jfe-holdings.co.jp
特記事項：国際財務報告基準のため売上高は売上収益、純利益は親会社の所有者に帰属する当期利益、純資産は親会社の所有者に帰属する持分、総資産は資産合計
テンプレートを表示

JFEホールディングス株式会社（ジェイエフイーホールディングス、英: JFE Holdings, Inc.）は、大手鉄鋼メーカーのJFEスチールを中心に、JFEエンジニアリング、JFE商事を傘下に持つ持株会社。社名のJFEは日本（Japan）、鉄鋼（鉄の元素記号Fe）、エンジニアリング（Engineering）を組み合わせたものであり、また日本を代表する未来志向の企業グループ（Japan Future Enterprise）を意味する^[3]。日経平均株価（日経225）構成銘柄で、TOPIX Large70の旧構成銘柄。Fortune Global 500において世界第365位。

• 1912年（明治45年）6月8日 - 日本鋼管株式會社（NKK）設立。
• 1950年（昭和25年）8月7日 - 川崎製鉄株式会社（川鉄）設立。
• 2000年（平成12年）4月 - NKKと川鉄の千葉・京浜・水島・福山4製鉄所の運営効率化を推進するため、物流・補修・購買関連分野の協力について検討し、9月に合意。
• 2001年（平成13年）
  • 4月13日 - 製鉄およびエンジニアリング事業をコア事業とし、グループ会社も含めた全面的な経営統合を行うことについて両社が基本合意。
  • 12月21日 - 経営統合について基本合意書を締結。グループ名を「JFEグループ」とする。2002年5月に統合契約書調印。
• 2002年（平成14年）9月26日 - NKK1,000株に対しジェイ エフ イー ホールディングス75株、川鉄1,000株に対し同100株の比率で株式を移転。この日付で東証1部・大証1部・名証1部に上場。翌27日、ジェイ エフ イー ホールディングス設立登記。
• 2003年（平成15年）4月1日 - NKK・川鉄の両社を会社分割により再編。鉄鋼事業をJFEスチール（川鉄が社名変更）、エンジニアリング事業をJFEエンジニアリング（NKKが社名変更）、都市開発事業を新設のJFE都市開発、基盤技術等の研究部門を新設のJFE技研に再編。川鉄子会社の川崎マイクロエレクトロニクスをJFEホールディングスの子会社に変更。
• 2007年（平成19年）4月16日 - 本社を新丸の内ビルディングに移転。
• 2008年（平成20年）3月31日 - JFEエンジニアリングの子会社ユニバーサル造船の株式を取得、子会社とする^[4]。
• 2009年（平成21年）4月1日 - JFE技研がJFEスチールに合併^[5]。
• 2011年（平成23年）4月1日 - 都市開発事業の再編に伴い、JFE都市開発がJFEスチールに合併^[6]。
• 2012年（平成24年）7月1日 - 全株（うち同社分99.7%）保有の事業子会社・川崎マイクロエレクトロニクスを同業大手で独立系のメガチップスへ全株式を売却。
• 2013年（平成25年）
  • 1月1日 - ユニバーサル造船がIHIマリンユナイテッドと合併し、ジャパンマリンユナイテッドが発足。IHIとそれぞれ45.93%の株を保有し、共に筆頭株主となる。
  • 4月1日 - 元子会社の川崎マイクロエレクトロニクスが親会社・メガチップスへ吸収合併。
• 2021年（令和3年）12月26日 - 名証1部上場廃止^[7]。
• 2022年（令和4年）6月24日 - 商号上の社名をJFEホールディングスに変更。

JFEの誕生には、日産自動車のカルロス・ゴーン社長のゴーン・ショックが遠因となったという見方をされている。日産自動車は調達コスト見直しのために、自動車生産にとって不可欠の材料である鉄鋼材料についても仕入先の見直しを行うこととした。その際、仕入先から日本鋼管（NKK）が外されたため、川崎製鉄との合併に踏み切ったというものである。NKKは日産自動車と同じ芙蓉グループであった点からみても、日産の当時の日本の商習慣から見てドラスティックな判断が、産業界を代表する業界のひとつである大企業の合併につながったといえる。経緯を振り返ると、経営難に陥った多角化企業NKKの分割解体と、川崎製鉄によるNKK鉄鋼部門の吸収という見方ができる。本当の意味でのリストラクチャリングを成功させた。

JFEスチール誕生後の同社の戦略は、リストラによる財務環境の良化と人事融合が挙げられる。人事の融合に関しては、日本鋼管出身者（社内では旧Nと呼ぶ）と川崎製鉄（同じく旧川と呼ぶ）の人事はよくある「たすきがけ人事」ではなく、完全な「相手の理解」を狙ったところはこれまでの経営統合の事例では異色である。互いの製鉄所においては同じ部門の責任者は、他方の工場の責任者へと異動したり昇進人事の凍結を行うなどした。2004年期の業績好調を受け、首脳陣の交代が決まった。

1. 下垣内洋一 - 2002年9月就任（NKK会長から異動）、2005年4月退任。江本寛治会長とともに共同経営責任者 (Co-CEO)。
2. 數土文夫 - 2005年4月就任（JFEスチール社長から異動）、2010年4月退任。
3. 馬田一 - 2010年4月就任（JFEスチール社長から異動）、2015年4月退任。
4. 林田英治 - 2015年4月就任（JFEスチール社長から異動）、2019年4月退任。
5. 柿木厚司 - 2019年4月就任（JFEスチール社長から異動）、2024年4月退任。^[8]
6. 北野嘉久 - 2024年4月就任（JFEスチール社長から異動）

1. 江本寛治 - 2002年9月就任（川鉄会長から異動）、2005年4月退任。下垣内洋一社長とともに Co-CEO。

• JFEスチール株式会社 - 日本の大手鉄鋼メーカー。
• JFEエンジニアリング株式会社 - 機械設備の製作、鋼製建築物の建設等を行うエンジニアリング会社。
• JFE商事株式会社 - JFEグループの中核商社。

• ジャパン マリンユナイテッド - 日本の大手造船会社。

社名の「JFE」は、中国語では「傑富意」（簡体字中国語: 杰富意、拼音: jiéfùyì）と表記する。中国のグループ企業に、この表記が見られる。

1. ^ ^{a b c d} “企業概要”. JFEホールディングス株式会社. 2021年9月19日閲覧。
2. ^ ^{a b c d e f g h} “第22期有価証券報告書” (PDF). JFEホールディングス株式会社. 2024年8月3日閲覧。
3. ^ グループの名称およびシンボルマークについて（JFEホールディングスウェブサイト）、2010年12月27日閲覧
4. ^ ユニバーサル造船株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ (PDF) （2008年3月6日付JFEホールディングスニュースリリース）
5. ^ JFEグループの研究開発体制の再編について（2008年12月25日 付JFEホールディングスニュースリリース）
6. ^ 「都市開発事業の再編について」、2010年11月30日付JFEホールディングスニュースリリース、2011年4月1日閲覧
7. ^ 名古屋証券取引所における当社株式の上場廃止申請に関するお知らせJFEホールディングス 2021年11月5日
8. ^ “JFEHD社長に柿木氏、スチール社長は北野氏”. 日本経済新聞 (2019年2月1日). 2021年3月3日閲覧。

• JFEホールディングス
• JFEスチール株式会社 (@JFE_STEEL_PR) - X（旧Twitter）

表 話 編 歴 芙蓉グループ・芙蓉懇談会
あ行	アキレス アヴァンティスタッフ オカモト 沖電気工業
か行	片倉工業 キヤノンマーケティングジャパン カヤバ クオラス クボタ クレディセゾン クレハ 京浜急行電鉄 五洋建設
さ行	サッポロビール（注1） JFEホールディングス（注3） 住江織物 損害保険ジャパン（注3）（注4）（注5）（注7）
た行	大気社 大成建設 大成建設ハウジング 大成設備 大成有楽不動産 大成ユーレック 大成ロテック 太平洋セメント（注1）（注3） 宝ホールディングス 帝国繊維 TPR 鉄建建設 東亜建設工業 東京海上日動火災保険（注2） 東京建物 東京建物不動産販売 東武鉄道 飛島建設
な行	西松建設 日油（注7） ニチレイ（注7） 日産自動車（注7） 日清製粉グループ本社 日清紡ホールディングス ニッスイ（注7） ニッタン 日本酸素ホールディングス 日本精工 日本製紙（注1）
は行	パレスホテル（注4） 日立製作所（注3）（注4）（注7） ヒューリック 芙蓉総合リース
ま行	前田建設工業 松井建設 松田平田設計 丸紅 みずほ銀行（注3）（注5） みずほ証券（注3）（注5） みずほ信託銀行 みずほフィナンシャルグループ みずほリース 明治安田生命保険（注2）
や行	安田倉庫 ユーシーカード 淀川製鋼所（注6）
ら行	レゾナック・ホールディングス
関連項目	浅野財閥 大倉財閥 日産コンツェルン 富士銀行 芙蓉 みずほグループ 森コンツェルン 安田財閥
（注1）は三井グループ（二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・月曜会・綱町三井倶楽部・三井文庫会員企業）でもある。 （注2）は三菱グループ（三菱金曜会・三菱広報委員会会員企業）でもある。 （注3）は第一勧銀グループ（三金会会員企業）でもある。 （注4）は三和グループ（三水会・みどり会会員企業）でもある。 （注5）は古河グループ（古河三水会会員企業）でもある。 （注6）は大輪会グループでもある。 （注7）は春光グループ（春光会・春光懇話会会員企業）でもある。 カテゴリ